Vol.204　平成の市町村合併と老朽化インフラ　これからの整備

日本の市町村は、近代において明治、昭和、平成と自治体の大合併がおこなわれてきた。明治初めに78,280あった自治体は明治22年に約1/5の15,859自治体になった。これが第2次世界大戦後の昭和31年には3,975自治体となり、平成の大合併では1,719の自治体に統合された。特に平成の大合併では、人口減少を踏まえて自治体の効率化と財政健全化が図られる筈であったが、目先の金銭的援助による合併が多く進んだように思われる。平成の大合併において合併前の自治体平均面積は約150平方キロメートルでしたが、合併後の自治体平均面積は約280平方キロメートルと約1.8倍に拡大しました。この合併による面積拡大は、インフラ整備におけるコスト増で苦しむ自治体を増やす結果になっている。一方で建設後50年以上経過する社会インフラ（道路橋、トンネル、河川管理施設、水道管路、下水道管、港湾施設）の老朽化はかなり進んでいる。このインフラメンテナンスでは、点検・診断・措置・記録の４つのプロセスが重要になる。更に効率化を進めるためには生成AI技術などが活用されるようになります。

これから色々な場面で社会実装がおこなわれますが、社会実装の検証をおこなう際に当社でお手伝いできる場合もあるかと思いますので、そのような案件がありましたらぜひご相談いただければ幸いです。
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