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目視録通信

Vol.202 インフラ老朽化 都市圏と地方圏での持続可能モデル

埼玉県八潮市の交差点で発生した道路陥没事故は、地中の下水道管が腐食による漏水が原因と言われています。下水道管は昭和58年に整備されて管径4.75mで埋設深さは約15m深度が深かったため陥没予兆は分かりにくかったようである。埼玉県で流域下水道が整備されているのは埼玉県東側エリアの約半分の5流域下水道、処理人口550万人処理水量7億立米と全国1位の規模である。今回事故が合ったのは中川流域の下流部分に当たる。中川流域だけで143万人約49万立米/日の下水道が処理されている。全国総延長49万kmのうち流域下水道は3,463km、東京都229km愛知県182kmなど都市圏が多い。今回の事故を受けて国土交通省では点検見直しを呼び掛けており、異常個所の早期補修を粛々と進めていかねばならない。

埼玉県でも西側エリアの下水道は分散処理されており、全国で見ると地方圏の殆どは分散処理である。能登半島地震の復興では上水道が寸断されて復旧にかなりの時間が掛かり、井戸のあった地域は随分と助かりました。人口密度の少ない地方圏では上下水道は分散処理化して、容易なインフラ管理で災害に強い形を作っていかなけれなりません。都市圏モデルと地方圏モデルは異なりますが、人口減少していく中でそれぞれで持続可能なインフラ管理の仕組みを作っていく必要があると感じています。