Vol.199　2050年に向けた社会変化と住生活基本計画の見直し

あけましておめでとうございます。2025年の事業計画を検討している方も多いと思います。国土交通省では2006年6月から施行した住生活基本計画を５年毎に10年間の計画を見直しており2025年は計画更新する時期にあたります。我々の事業計画もこの社会環境の変化をしっかりと捉えて作っておく必要があると思います。2050年の人口予測は1億469万人現在から1,857万人減少、これは約50年前の1975年以前の水準となる。1980年には夫婦と子供の核家族世帯が42%を占めて単独世帯は20%だったが、2050年は単独世帯が44%を占めて核家族世帯は21%と逆転する。単独世帯の内訳も若者中心でなく高齢者比率が高くなる。

このように世帯構成が大きく変化するので供給する住宅も変化していかなければならない。

住まい手の変化だけでなく、住宅生産の担い手側も高齢化と人出不足が否めない。職人や現場監督を確保すると共に仕事の進め方を改革していかなければ生き残ることは難しくなる。

2025年は四号特例・構造関係規定の見直し、省エネ基準適合義務化などの制度改革もおこなわれる。当社では現場業務の効率化DXによる改革とビジネスモデルを転換するリノベ実践塾を提供しています。皆さまと一緒に経営改革に取り組みますのでよろしくお願いします。

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