迫る2025年の崖の対応策とは？
2024年も残り3か月！迫る2025年の崖
皆さんは2025年の崖をご存じでしょうか？
日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、
DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないといわれています。
2025年から年間で約12兆円の経済損失が発生すると予測されています。
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◇なぜ2025年のタイミングなのか？
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これまで各企業のメインを担ってきた人材が2025年から定年退職を迎えるにあたり、
システム導入時の経緯や保守できる人材が不足し、
既存システムがレガシー化（老朽化やブラックボックス化）されていきます。
昨年末から今年に入ってレガシーシステムからの脱却を目指し
システム移行がうまくできず、営業できないというレベルまでトラブルが発生した
「全銀システム障害」、「グリコ出荷停止」などもありました。
現在、システムの移行や更新作業に早急に取り組んでいる大手企業のニュースなども目にするかと思われます。
この問題は大手企業だけでなく、中小企業の方々にも
DXによって競争力を高めるという点において影響していきます。
◇各社DX取り組み状況
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ここからはDXの取り組みに対してIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表した
「DX動向2024」の内容をご紹介します。
この調査は各企業に対して2024 年 2 月上旬～5月上旬に実施したアンケートをもとに発表しています。
ご紹介したい結果を抜粋してお伝えします。
◇「DX動向2024」ピックアップ内容
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1.DXに取り組んでいる企業は73.7%。
2022年度調査した結果よりも向上している。
→従業員1,000人以上と100人以下の企業では100人以下の
企業の方がDXに取り組んでいない割合が高い。
2.DXに取り組んでいない理由はDXにメリットがあるかわからない43．6％や
DXに取り組む知識や情報がない59.0％という理由の割合が高い。
3.DXに取り組み、成果が出ているのは、64．3％。
→2022年度58％よりも向上している。
4.DXに取り組んでいる企業のうち、取り組み内容と成果内容は以下
＜取り組み内容と成果割合が高い取り組み＞
－アナログ・物理データのデジタル化
－業務の効率化による生産性の向上
＜取り組み内容と成果割合が低い取り組み＞
－新規製品・サービスの創出
－顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革
DX の成果が出ている企業は成果が出ていない企業に比べて
「新製品・新サービスの創出」「既存製品・サービスの高度化、付加価値向上」「集客効果の向上」を導入目的としている回答率が高い。
背景として効率化や生産性だけではなく、DX の成果が出ている企業の方が新たな価値創造を目的としたデータ利活用が進んでいる状況となっている。
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各社によってDXの取り組み状況が異なっていると思います。
当社サービスのユーザ様においても「アナログ・物理データのデジタル化」を目的としている方もいれば、「新規製品・サービスの創出」を目的に置かれているユーザ様もいらっしゃいます。
各社のステージにあった課題は様々となっていることが当社ユーザ様からも伺えます。
DXの実践に関しては以下のフェーズで取り組むことで改善が見込めます。
STEP1：デジタイゼーション →アナログ・物理データのデジタル化
STEP2：デジタライズゼーション→業務の見直しとシステム利用による業務効率化/既存製品・サービスの高付加価値化
STEP3:デジタルトランスフォーメーション→新規製品・サービスの創出/組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化等
そこで今回は設備維持/管理においての目視録導入したことによるDX取り組み事例をいくつかご紹介します。
★ケース1：デジタイゼーション
消防設備点検
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目的：アナログ・物理データのデジタル化
これまで紙で作成していた報告書を目視録上で作成することにより、
データのデジタル化を達成。
報告書作成の作業時間短縮と、次回点検時のデータ参照など、担当者変更になった際も
確実な記録を引き継げるようになり改善。
★ケース2：デジタライズゼーション
建設機械点検
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目的：業務効率化
トラブルや故障のたびに現場に赴き修理などの作業を行っていた。
目視録を導入することで定期点検時のデータを蓄積していくことで
トラブルが発生しそうな機器の目安（予防/予兆点検）がおこなえた。
そのためトラブル時の対応時間の削減とトラブルリスクのコスト低減につなぐことができた。
★ケース3：デジタルトランスフォーメーション
太陽光設備点検
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目的：システムを横断したデータ利活用
発電所毎のライフサイクルコストを外部クラウドサービスで
管理されていたが、現場の作業情報はローカルで管理されていた。
目視録を導入し、外部クラウドサービスとの連携を実現。
目視録側で現場情報を集約した結果を外部クラウドサービスに返送することで
一気通貫したデータの管理が行え、
各発電所の対応状況やコストなどの情報の集約が行えた。
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目視録とは
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PC、スマホからご利用いただけるクラウドサービスとなっており、
現場の写真、文書、報告書を管理できます。
現場作業が伴う多種多様な累計500万件以上の現場で導入頂いており、
施工不良・瑕疵を起こさないための品質管理システムです。
◆メリット◆
・施工不良・瑕疵を起こさないための品質管理の仕組みが行える。
・作業漏れ防止、工事進捗を確認でき、手戻りを削減する。
・1人当たりの作業効率を向上し、人手不足を解消する。
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