Vol.193　空き家にしないために…『住まいの終活』を考える！

主に相続によって発生する使用目的のない空き家は、この20年間で2倍に増加しており、2018年で349万戸、2030年には470万戸となることが予測されています。令和5年「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、特定空家となる前に空き家の除却解体・活用・適切な管理を推進するための措置が強化されました。特定空家または管理不全空家として勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されて税制優遇を受けることができなくなります。また、改正空家法では『空家等管理支援法人』を市町村が指定、空家相談やマッチングをおこなうことができるようになります。

しかしながら空家を発生させないことが一番重要であり、生前に『住まいの終活』をおこなっておくべきです。相続された時に速やかに「売る」「貸す」ができるように事前に改修しておくことも考えられます。現在は耐震改修や省エネ断熱改修など住宅リフォーム支援制度が充実しています。快適で健康な環境が得られると共に相続税対策にもなります。

リノベ事業に関するご相談は当社（sales@asd-inc.co.jp）までご連絡ください。

政府広報『住まいの終活』
https://www.gov-online.go.jp/useful/202312/video-277100.html

JERCO『相続・終活を見つめ直すセミナー』
https://www.youtube.com/watch?v=74Pednz79rQ&t=1s

 

 

 

---