Vol.192 5割に満たない消防設備点検報告率 防災意識の向上を！
総務省消防庁の報告によると令和5年の総出火件数は38,659件、火災による総死者数は1,500人で負傷者数は5,731人となっています。出火原因は、放火（疑い含む）4,106件、たばこ3,493件、たき火3,472件、コンロ2,837件、電気機器2,202件となっています。
都道府県消防設備協会によると消防用設備等点検報告率は全国平均48.9%（2020年）
と5割を切っている状況にある。都道府県の差も大きく、山口県や長崎県が60%を超えているのに対して沖縄県では20%を下回っている。このたび6月8日（土）に第1回消防設備士サミットを開催することになった。消防設備士は甲種と乙種にわかれて、甲種は工事と整備点検ができるが、乙種は整備点検に限定される。甲種特類・第一類～第五類、乙種第一類～第七類で対象設備が分けられている。2020年の12月22日に名古屋ホテルの立体駐車場改修工事において二酸化炭素消火設備の誤動作により死傷者がでている。同様の事故は都内でも発生しており、消防庁では消防整備士の立ち合いやガスの弁を閉じる措置を求めている。消防整備士に限定される業務がある中で有資格者は多忙であり、DX化は避けて通れない状況にあります。消防設備士業界のパネルディスカッションもおこなわれますので、是非ご参加ください。
