株式会社エー・エス・ディ

MENU

目視録通信

Vol.191 不動産流通で見かけない『省エネ性能表示ラベル』

2024年4月から『建築物の省エネ性能表示制度』が始まった。建築物の販売・賃貸事業者は、販売等の際に省エネ性能の表示が求められます。(努力義務)となっている。

SuumoやアットホームやLIFULL HOME’sのポータルサイトはこの表示制度に対応することを表明している。
しかしながら、検索サイトで見る限り今のところ『省エネ性能表示ラベル』をだしている物件は殆ど見かけることがない。
ラベルには自己評価もあるが、第三者評価BELSのものでなければ、客観性もないしラベルの価値も感じられない。
BELS認証を取得する物件も非常に少ないことも要因になっているのかもしれない。一方で福岡のエコワークスは全棟表示を実施している。断熱性能の良い住宅を求めるユーザーも居る筈であり、そのユーザーに対してこの省エネ性能表示ラベル制度は充分に機能しているとは言えない。アットホームによると「低炭素住宅」「BELS省エネ基準適合」の省エネ関連物件が2019年比賃貸で11.8倍、新築戸建てで7倍に増えてきているとのことである。目安光熱費は使用している設備によっても異なります。設備機器も製品型番毎に統一省エネラベルが公開されていますので、設備更新の目安にすることができます。
2030年カーボンニュートラルまであと6年、省エネが当たり前となるようになって欲しいです。
性能向上リノベーションについてリノベ実践塾で学びたい方はこちら

リノベ実践塾を見る