Vol.189　『人口ビジョン2100』安定的成長力ある8000万人国家

人口戦略会議（三村明夫議長）は１月に『人口ビジョン2100』を発表した。日本の人口は2008年の1億2810万人をピークに人口減少に転じており、このままでは2100年には6300万人に半減するのではないかと推計されている。このような歴史的転換期にあたって、安定的で成長力ある8000万人国家のビジョンを示したものである。

人口会議メンバーの副議長である増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）は、10年前の2014年に日本創生会議で『896の自治体が消滅する可能性がある』というレポートで警告を鳴らした。「消滅可能性都市」は社会に大きな衝撃を与え流行語大賞にノミネートされた。増田氏はこの時から少子化対策と東京一極集中対策を同時におこなう必要があると提言されてきた。消滅可能性都市と指摘された島根県吉賀町では、子育て政策にシフトチェンジして出生率を1.69から1.83に改善、2040年の人口推計を3,906人（2013年）から4,545人（2023年）と減少率が抑えられている。出生率を回復させていく一方で東京一極集中させない地方創生策を講じていかなければならず、効率的な地方インフラの整備が求まれると思います。活力ある国家として存続できることを祈っています。

 

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