Vol.185　2024年4月から建築物省エネ性能表示制度が開始！

改正建築物省エネ法に基づき、2024年4月より建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度および建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が始まります。

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は、住宅の販売・賃貸および非住宅の賃貸が対象であり2024年4月以降に建築確認申請する物件においては努力義務となっています。消費者に省エネ性能を判断する目安情報が提供されるようになります。SUUMOやアットホームなどポータルサイトでは掲載が既に表明されています。世界保健機構WHOでは冬季室温18度以上でないと健康障害が発生することをエビデンスを以って勧告しています。

また、非住宅のテナントビルにおいても賃料や管理費だけでなく光熱費等のランニングコストが重要であり、SDGsを唱える企業の選択肢となってきます。アフターコロナでは働き方が変化して事務所のあり方も大きく変わり、アメリカでの空室率も増えている状況です。日本の場合はバブル期に建築された2,000平米以下の小規模ビルが多く、ZEBなどのリノベーションも必要になってくると思われます。長年使用している空調機器を更新すると約20%の省エネができたケースもあり、窓リノベとあわせると更なる省エネが可能です。省エネ性能表示にあわせて性能向上リノベーションに取り組むのはいかがでしょうか。情報面でお手伝いさせていただきますので、お気軽にお声掛けください。

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