Vol.164 長期優良住宅法の改正 2022年2月20日施行
令和元年6月に長期優良住宅法施行から10年経過することを見据えて、
長期優良住宅制度のあり方検討会がおこなわれました。
この検討会を経て令和3年5月28日に改正法（住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律）が公布されました。
これに伴って令和4年2月20日より施行される４つの内容について触れていきたいと思います。
- 共同住宅において一括住棟認定が可能になり認定対象が拡大されました。
- 自然災害の危険性が特に高いエリアでは認定されず、危険性の高いエリアは必要な対策を講じることになりました。
- 登録住宅評価機関を活用して長期優良住宅認定と住宅性能評価認定の一体申請が可能となり、認定手続きが合理化されました。
長期優良住宅のみ申請であれば「長期確認書」が交付されて、長期優良住宅と住宅性能評価を一体申請であれば「住宅性能評価書（長期使用構造等適合）」が交付されます。 - 市街地環境整備に資する場合、容積率緩和できる特例認可制度が創設されました。
