見直しされた住生活基本計画のポイント

こんにちは

全国的に緊急事態が解除されましたが、
各地でコロナのリバウンドが起こりつつありますね。
まん延防止等重点措置も4/5より3府県で実施され、
オリンピックも控える中、不安と期待が入り混じった状況に困惑する日々です。

本日は3月に発表された「住生活基本計画」に関して触れていきたいと思います。
住生活基本計画とは住生活の向上、促進に関する計画で、
国土交通省が5年ごとに見直しを行っているものです。

設定された目標は下記ジャンルに振り分けられます。
「社会環境の変化」の視点
「居住者・コミュニティ」の視点
「住宅ストック・産業」の視点
今回はこのうち特に気なった3点に関して簡単に触れていきます。

■目標：「新たな日常」やDXの進展等対応した新しい住まい方の実現

これはコロナにおける住生活が変化してきた背景から
住宅内のテレワークスペース等の確保を行い、
職住一体・近接などの非接触型の環境整備の促進
空き家などの既存住宅を活用し、地方、郊外、複数地域での居住を推進
そのための既存住宅市場の整備などが上がります。
また新技術を活用した住宅の契約・取引プロセス、
住宅の生産、管理プロセスをDX化していくという内容も含まれています。

成果指標としては
DX推進計画を策定し、実行した大手事業者の割合を
0%（令和2年）から100％（令和7年）
にするという内容です。

■目標：頻発・激甚化する災害新ステージにおける
安全な住宅・住宅地の形成と被災者住まいの確保

ハザードマップの整備や周知などによる
水災害リスク情報の空白地帯の解消や
不動産取引時における災害リスク情報の提供
既存住宅ストックを生かし被災者に対して早急に応急的な
住まいを提供するなどが記載されています。

成果目標としては
ハード・ソフト合わせての出水対策に取り組む市区町村の割合を
令和7年までに5割にすること

耐震基準（昭和56年基準）が求める
耐震性を有しない住宅ストックの比率を
13%（平成30年）から令和12年までにおおむね解消とすること
等が含まれています。

■目標：脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

既存の住宅流通に関して既存住宅の情報が購入者にわかりやすく
提示される仕組みの改善（安心R住宅、長期優良住宅）
を行って購入物件の安心を得ていくこと
また長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの
再生の円滑化のため住宅の計画的な点検・修繕及び
履歴情報の保存を推進などが含まれています。

成果指標としては
既存住宅流通及びリフォームの市場規模を
12兆円（平成30年）から14兆円（令和12年）
住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合を
15%（令和1年）から50％（令和12年）にするなどが上がっています。

今回は特に気になったこの3つをピックアップしましたが
国道交通省には全文が記載されていますので
気になった方はそちらをチェックください。

また、今回取り上げた生産・管理プロセスのDX化に関して
どのように行ったらよいのか、どのような手法が考えられるか
など個別にてヒアリングとご提案をさせて頂く、個別web相談会を開催します。
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本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

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