温室効果ガス削減が仕事に影響する？

皆さんは今年の4月からスタートした「省エネ性能表示制度」をご存じでしょうか？

これは世界的に課題となっている温室効果ガスの削減を目指す内容となっています。

■省エネ性能ラベルとは
───────────────────────
★制度概要
制度名：省エネ性能ラベル

開始時期：2024年4月（努力義務）

対象者：住宅や建築物を販売・賃貸する事業者　（物件の売主や貸主、サブリース事業者など）

努力義務の対象：
【住宅】分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅など
【非住宅】貸事務所ビル、貸しテナントビルなど

対象となる物件：2024年4月以降に建築確認申請を行った物件

発行物：省エネ性能ラベル、エネルギー消費性能の評価書

発行方法：自己評価または第三者評価

ラベルの使用方法：広告する際に省エネ性能ラベルを表示する

上記のように今後、販売/賃貸する
住宅、非住宅ともに性能ラベルの表示が
努力義務となります。
発行する際の自己評価の際には
WEBプログラムに沿ったチェックや
使用基準を満たしていることを証明し発行をする必要があります。

■なぜ、性能評価ラベルが必要なのか？
───────────────────────
ではそもそもなぜ、この性能評価ラベルの制度が必要なのでしょうか？
背景は温室効果ガス（CO2）の削減があります。
これはパリ協定という2015年に締結した協定が背景にあります。

パリ協定では
・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。

上記が掲げられており、日本では2030年度までに温室効果ガス46％（2013年度比）を掲げました。

以前は京都議定書という先進国のみが対象の温室効果ガスの削減の話がありましたが、
このパリ協定ではパリ協定は参加国全て（途上国含む）という
歴史上はじめて、全ての国が参加する合意です。
また、世界から見た温室効果ガス排出量のシェアでは
日本は2.7%（2016年）となっています。

そもそも温室効果ガスの影響としては
・異常気象や海面の上昇、
・生態系の崩壊や食糧危機など
あらゆる方面で悪影響を及ぼすと予想されています。

このような背景から世界規模の課題解決の1つとして上がっているわけです。

消費者目線として賃貸したり購入する際に省エネ性能が判断できる点があります。
欧州ではオフィスや住宅を借りる時、以前よりランニングコストが日常的に分かるようになっています。

既にご存じの方も多いと思いますが、
建物の一次エネルギーをゼロにしていくZEH、ZEBの動きとして
太陽光発電の義務化も今後スタートしていきます。

今回や今後制度変更はグローバル観点からの
課題を解決するためにいよいよ我々の仕事や生活に
目に見えるように変化していく時代となっていると感じています。

尚、省エネ性能の評価書や、WEB
プログラムの計算結果書、図面・仕様書など表示の
根拠となる資料を保管しておく必要があります。

省エネ性能の裏付けとなるエビデンス保管も非常に重要な課題です。

当社クラウドシステム目視録では、DX推進というテーマに対して
生産性の向上、エビデンスの保管を実現できます。
目視録を利用してDX推進を実現したユースケース集を
今回は応募者に特別プレゼントします！
気になった方は是非、資料請求をして頂ければ幸いです。