時間外労働規制に効く 脱属人化のために直ぐに出来ること！
こんにちは。エー・エス・ディです。
２０２４年４月より建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。
働き方改革関連法の一環として、労働者の健康や生産性を守るための制度です。
働き手にとって一見良いものに思われますが、制度が適用されても仕事量が
変わらない場合や人手が足らない場合にはどこかで皺寄せがきてしまいます。
そして結果的に仕事を自宅へ持ち帰り対応したり
休日に個人的に事務所へ出勤して業務をするなんて事が起きてしまいます。
そこで本日は「何故時間外労働が起きてしまうのか？」
「時間外労働を起こさせないためにするべきこと」をポイントにお話しします。
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＜もくじ＞
1. 時間外労働の原因と実例
2. 時間外労働をなくすためのポイント
3. 業務のDXで効果は２倍！２倍！
4. 費用対効果資料のプレゼント
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| 時間外労働の原因と実例
そもそも時間外労働が起きてしまうのは“属人化”がひとつの原因と言われます。
特定の社員にしか出来ない業務、代理対応できない業務など
このようなお仕事が社内で多く抱えていると時間外労働が増えてしまうのです。
先日知り合った設備点検、工事会社様において次のようなお話を聞きました。
この会社では工事完了後にお客様へ完了報告書を提出しているのですが
特定の社員様が報告書作成に関連する業務に時間を掛け過ぎているというのです。
この社員様はお客様へ工事内容をお伝えするために現場で大量の写真を撮ってきています。
沢山の写真の中から選りすぐりのベストショットを選定して、報告書へ貼り付け、
一枚一枚丁寧に補足のコメントを入れています。
完了報告書を受け取ったお客様は大変喜ばれるのですが、
社長としては残業して報告書作成を含めた事務処理に時間を割いている
社員は採算性が良くないと評価されていました。
そこでおススメしたのは業務の棚卸と平準化です。
| 時間外労働をなくすためのポイント
先ず該当の社員さんがお客様に提出している報告書を見せて頂き、
必要な所と不必要な所を整理しました。
そして必要な所を集めるために現場で行う業務を確認していくのです。
これで現場にて最低限やらなければいけない行動が決まります。
これが現場の業務マニュアルになるため、会社側が求める最低要件と顧客が求める
サービス要件の落としどころを決めていくのです。
この動きは特定社員の負担軽減だけでなく、社員の頭の中にあった勘所を
言葉にしてマニュアルに落とし込んでいく作業に等しいため、
他の社員にもマニュアルを通して伝える事ができます。
ここ一旦ポイントを整理します。
ここまでくれば無駄な残業や業務が減ります。
更には人員を増やすことなく現状の人数でより効率よく、
効果的に多くの業務がこなせるようになるのです。
このような業務の棚卸や平準化は直ぐにでも実践可能なので
是非やってみてください。
| 業務のDX化で効果は２倍！２倍！！
そしてさらにレベルアップしたいお会社には業務の平準化を推進するために
DXをおススメしています。
例えばスマホアプリから現場業務のマニュアルやチェックリストを確認して
出来るだけその日のうちに工事記録と報告を完了させてしまいます。
さらに会社全体を通して業務の進捗が分かるようになりますので、
部門間の連携もスムーズになります。
日々の点検やメンテナンス記録が個々のスマホやパソコンではなく
会社の共有データとして一元的に集約できれば過去の対応ログから
新規提案を発掘して、工事見積を承諾して頂く際の根拠として活用できます。
また、よく指摘が発生する現場や設備箇所を集計して
クレームの前に対策を練るといった攻めの姿勢に変えることが出来ます。
時間外労働規制のような外圧に対して後の先のようなカウンター対応ではなく、
先の先のように戦略としてデータを利活用して頂きたいです。
業務のDX化による効率化は防衛手段という側面だけでなく、
しっかりと記録を作り、新規案件獲得のための事例の蓄積や
案件育成のためのタネとして育てていくものです。
以上、ここまでお付き合い頂き誠にありがとうございます。
最後になりますが、当社では様々なお会社のDX化を進めてまいりました。
実例を元にした費用対効果をおまとめした資料をプレゼント致します。
DX推進のために参考にしてください。
| 費用対効果資料のプレゼント
