共同住宅の認定促進　長期優良住宅法案の改正

こんにちは
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2021年　齋藤担当1発目のメルマガです。
遅くなりましたが、本年もよろしくお願い致します。
ASDメルマガをスタートし約半年、
当初はメルマガを書いて皆さんに届けることが
大変緊張しましたが、メルマガをきっかけに
最新の情報に特に目を向けるようになりました。
2021年も様々な情報を皆さんにお届けしたいと思います。

今回気になったのは「共同住宅の認定促進　長期優良住宅法案改正」です。
長期優良住宅に関してはご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、

【長期優良住宅の認定基準】
・長期に使用するための構造及び設備を有していること
・居住環境等への配慮を行っていること
・一定面積以上の住戸面積を有していること
・維持保全の期間、方法を定めていること

上記の基準をクリアしている住宅の事を言います。
具体的にいうと断熱性、省エネ性、バリアフリー性、
耐震性、メンテナンス性等の項目に関して認定を受けた住宅です。

認定を受けると税金の優遇、金利の優遇を受けることができ
売却する際の付加価値になるなどのメリットが受けられます。

現在、長期優良住宅の認定実績はそのほとんどが戸建て住宅となっており、
共同住宅はその中でごくわずかな割合となっています。

そこで今回、共同住宅の長期優良住宅を促進させるため
法改正が閣議決定されました。（2020年2月5日）
現在は部屋毎の認定でしたが今後は管理組合ごとに
1棟ごとで手続きが行えるようにし、
認定する仕組みを簡素化し普及を促すとのことです。

現在は、認定のタイミングが新築か増改築時に限られていますが、
改正案には性能面で基準を満たす既存住宅であれば、
リフォームなしでも認定できるという内容も盛り込んだようです。

今回の改正法案で共同住宅の購入者が増加するでしょうか。
ある調査では戸建とマンションの持ち家率を比較すると
戸建の人気が高いようですが20代半ばから30代前半かつ、
都市部に住んでいる方にはマンションが人気だそうです。

世代、働く環境のライフスタイルによって変わってきますが、
今回の改正案を受けて今後どのように変化していくのでしょうか。
今後も注目していきたいニュースでした。

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本日もお読みいただき、
ありがとうございました。

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