Vol.135　2020年4月の民法改正に備えて工事監理の推進キャンペーン実施

2020年4月の民法改正に備えて 工事監理の推進キャンペーンをおこないます！

来年2020年4月の民法改正が建築業界に与える影響は、非常に大きなものになるだろうと予測されています。契約不適合とは、目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しないことであり、契約書の記載内容がより重要となります。クレームが建築訴訟に発展することも更に増えてくると言われています。それでは民法改正に備えてどのような準備をしておいたら良いのでしょうか。

最近第三者検査を導入する建築会社も多くなってきていますが、民法改正に備えて建築訴訟リスクを低減させる対策としては、しっかりと工事監理することではないでしょうか。そこで工事監理機能の推進キャンペーンをおこないます。キャンペーンの内容については当社営業までお気軽にお問い合わせください。

【Point①】施工者に施工要領書を間違えなく伝える
【Point②】設計図書に照合した工事監理報告ができる
【Point③】漏れのない指摘事項と是正確認の管理ができる
【Point④】施主公開による信頼構築ができる

---